2019年12月19日払暁、二階派の衆議院議員こと秋元司(以下敬称略)の議員会館と選挙事務所が同時に、家宅捜索を受けました。海外から違法な方法で資金を持ち込もうとした、外為法違反の容疑です。秋元司は犯行を否認していますが、検察側は、既に確証を得て動いていると見られます。一部のメディアでは、これは捜査の序幕に過ぎず、いずれ巨額の贈収賄事件へのアプローチだと伝えています。一方で、IR法、いわゆる「カジノ法案」ですが、国民の大多数の反対を押し切る形で、2016年に国会で強行採決された経緯があります。結果的に、内閣委員長秋元司君解任決議案（第一九二回国会、決議第五号）にて、 内閣委員長だった秋元司は、IR法を巡る一連の経緯に問題があるとして内閣委員長を解任させられています。解任の理由には、「十分な審議を行わず、国内世論の反対を押し切って、IR法を成立させた責任がある」と問われています。
私はIR法に対しては、明確に反対の立場を取っていますが、国会での審議時間は僅か五時間三十三分で打ち切られ、秋元司によって強行採決を執られたのです。 IR法を強行採決した辺りから、政界の事情がおかしくなっている。秋元司は、IR法成立の旗振り役だった訳ですが、留寿都に1500億もの莫大な資金を投じて、中華系カジノを周旋すること自体が異様な話です。然しながら検察は、事件の黒幕を捜査のピントに合わせている筈です。どう考えても、秋元司が単独で事件のシナリオを描いたとは、私には思えないからです。巨額な疑獄事件に発展する可能性は冒頭で見ました。何故、強行に、無理強いまでして、IR法は可決されたのでしょう？そして今回の秋元司への家宅捜索と、一体どんな構図で括れるのでしょうか。本稿では、検察による捜査の行方を見守りつつ、カジノ利権の闇に迫ります。
カジノ利権と政治家
カジノIRジャパンによると、2017年1月19日に、「加森観光」と中国人投資家の間で、 「ＩＲ投資1,700億円 500com社など中国投資家と合意」との文言が見られます。これは留寿都村に対する、カジノリゾート建設の誘致に関わる記事の中に見つかります。巨大な国際賭博場を、留寿都村に建設しようという話です。検察が問題視するのは、この一連の経緯の中で、秋元司がどう関与していたかという点です。
事業への参入を目指していた中国企業の関係者が多額の現金を海外から不正に持ち込んだと、東京地検は睨んでいます。事件の核心は、今後の捜査の行方を見守る必要がありますが、今現在、捜査の目的は、中国 企業の日本法人の元幹部が、海外から現金数百万円以上を税関に申告せずに不正に国内に持ち込んだ疑い を取り調べている段階です。一方で、当事者である秋元司は事件への関与をきっぱりと否定しています。
何故、一部の政治家はIR法の制定に熱心だったのか？簡略に書くなら、カジノには巨大な利権が派生する可能性があるからです。つまり、統合型リゾートであるIRを何処に誘致し、何処のカジノ運営会社に業務を委託するのか、この二つの巨大な利権を誰が握るのかという問題です。当然、誘致される各自治体の思惑も絡んでくる。増して、事業主が中国企業ともなれば、話の次元が違って来ます。秋元司が二階派に所属しているのは、単なる偶然ではありません。以下に、既刊資料を交えつつ、IR法の問題点を二つ指摘しておきます。
IR事業に潜む罠
先ず、①工事需要は見込めるが、採算性があるのか否か、明確ではないこと。IR法に反対する国民の多くは、治安の悪化やギャンブル依存などを憂慮していますが、いざ誘致となった場合、日本にはカジノ経営のノウハウが無いため、外国資本に事業を丸投げすることになる。つまり二つ目の問題点は、②収益の大半が外国の事業元に流れてしまうことです。付け加えるなら、事業主の利潤＝客の損失といった、不健全な構図が見てとれます。採算性一つに話を絞っても、国会で慎重に審議された経緯が皆無です。
これだけ問題を抱えながら、中国企業に賭博場を作らせ、利益を日本人から吸い上げる。私には、IR法なるものが馬鹿げた世迷い言のように感じますが、何故、政治家は熱心なのか。
秋元司が何故、法案の成立を強行したのか。既に読者の皆さんはお気付きかと思います。
この記事のまとめ
捜査の進展が待たれるところですが、これは巨悪と結びついていると、私は考えています。「南紀ユートピア」の事例に、非常に似通った構図が見えるのは、私だけでは無い筈です。
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