日本の国益を捨てた売国奴｜媚中派・二階の晩節

カジノ法によるIR誘致の件に関して、中国企業から贈賄を受けていた嫌疑で逮捕された、秋元司・前環境副大臣を筆頭に、二階派は、中共汚染の総本山であると見ていいでしょう。武漢肺炎の収束を待たずして、外国人（主として中国・韓国）の往来を復旧した黒幕は、一体誰なのか。二階俊博は、中国の国家主席たる習近平の国賓来日を執拗に主張し、与党内での、強硬な反対意見にも馬耳東風です。この不埒な人物に関しては、既に、アメリカが名指しで批判しています。戦略国際研究所（CSIS）の見解では、二階は、第二期安倍内閣に於いて、日本の政界を中国寄りにシフトさせた人物として列挙されています。世界情勢を鑑みるに当たって、チベット・ウイグル・法輪功・香港等への、中共による終末的な圧政には、目を瞑るのが二階派です。現在、アメリカを中心に、「自由主義」対「全体主義」の熾烈な闘争が続いていますが、この、世界のパラダイムの大転換期に、菅総理や二階幹事長等は、バイデン率いる民主党を、支持する考えを公式に表明しています。私の考えでは、次期トランプ政権にとって、もはや菅や二階等は、不必要かつ、排除すべき人間に映るはずです。尖閣に領海侵犯を繰り返す中共の武装艦艇に対して、二階の見解を聞いてみたいものですが、古くから、二階は「尖閣問題」は棚上げだと称し、現実的に向き合うことを避けて来ました。これこそ、外交上の大きな弊害です。政府与党のトップが、「尖閣諸島は日本国の領土である」と、力強く表明出来ないのは、まるで、仮想敵国である中国に、そっくりそのまま領土を明け渡す行為に等しいからです。外交官としての職責を担う能力の無い茂木を外務大臣に据え、曖昧で好い加減な発言に終始させ、中国に媚を売るかの如く「忖度」する。我々は、菅政権が親中政権であるのを、見過ごしてはならないと思います。以下では、二階の言動を中心に論考を重ねてみたいと思います。

戦う米国とパラノイアの二階

現在のトランプ大統領は、合衆国憲法を遵守し、法治主義を護り抜く戦いを終わらせることはありません。二階は媚中派として、トランプのブラックリストに載り、既に、警戒すべき人間としてマークされている筈です。私が最も腹立たしいと感じたのは、二階が、昨今の香港問題を静観した点です。中国の全人代に於ける、「国家安全法」の成立に対して、自民党の二階俊博幹事長は、「（事態を）慎重に見守る」と発言しています。この玉虫色の発言の言わんとするところは、どう考えても、私には意味不明です。人権弾圧を推進する中共への批判をするのが、本来の筋ですが、二階の「見守る」相手が中国当局なのか、それとも香港の自由主義者なのか、対象が明確ではなく、更には、「他国の政治行動について、とやかく意見を述べることは適当ではない」と放言しているのです。つまり、中国への「内政干渉」に相当するが故に、日本側から抗議することは無い、と述べているに等しい。人権問題へのセンシティブな配慮に欠け、一国二制度の約束を破る中国政府に忖度する二階の外交感覚は、もはや狂っているとしか言いようがない。外患内憂の日本を、更に混沌へと陥れ、香港の自治や自由主義を否定する二階の存在は、日本国の害毒に他ならない。公明党の山口那津男代表も、表向きは香港弾圧を批判しつつも、習近平の国賓来日には反対意見は表明していない。山口代表は、習の来賓に関して、「国賓として招くことは、もっと大きな次元で判断したことだ」と述べていますが、「もっと大きな次元」と言って憚らないのは、香港に於ける「国家安全法」による民衆弾圧は、「軽微な問題」だと発言しているに等しい。中共の「国家安全法」は、いずれ無辜の民を破滅に追い込む、重大な人権侵害に繋がる恐れが否めない。つまり、山口代表の論理は破綻している。恐らく「大きな次元」とは、日中間の政治や経済、軍事的緊張を緩和する事案などかと思われますが、習近平が、尖閣諸島への野心を捨てる筈がありません。仮に習近平が来日しても、外交的な成果は殆ど見込めない。二階も山口代表も、チベットやウイグル、内モンゴルで何が起きているのか、知らないでは済まされない。彼等は政治の要職にあり、日本国家、及び日本人を代表して、外交の前線に居るからです。31年前の今、天安門に参集した若者達が希求していたのは、国の民主化と、人間としての自由でした。香港デモは、現状では沈静化していますが、6月4日が来る度に、追悼デモが連綿と続いて来た。「香港市民愛国民主運動支援連合会」の代表の李卓人主席は、香港の自治が破壊され、中共による圧政が始まると明言しています。中共は31年前から、何ら民主化しておらず、益々と弾圧と虐殺を進めているのが実態であり、「忖度」などと馬鹿げた態度で中共に媚びる、売国政治家の跳梁跋扈は許し難い。次節では、人権意識が希薄な売国政治家に楔を打ち込むべく、論考して参ります。

国家安全法への無関心

二階俊博の発言を裏書きする事実は一体何か。彼には、香港に於ける人民弾圧に関心が無いのが露呈しており、平和や普遍的な人権を共有する私達日本人とは、別次元の存在に相違ない。世界中で、中共が牙を剥いているのを知ってか知らずか、二階は媚中派として、政界の黒幕を気取っている。二階にとっては、実は香港弾圧など、どうでもよく、目先にぶら下がった餌にしか食指を動かさない。自民党の中には、政府が香港問題に関し抗議を示さず、「憂慮する」とした表現に留まっている不甲斐なさを、糾弾する声が上がっています。対中制裁に踏み出した米国との歩調が合わないジレンマを、二階は、どう解決する積もりなのか。いずれ菅首相は、重大な選択を迫られるに相違ない。専制国家中国と親善を結ぶのか、米欧に同調して中国への圧力を強めるのか、二者択一を迫られる筈です。菅氏が前者を選んだ場合、首相としての求心力は著しく低下し、自民党の保守支持層を失望させるのは、間違いがない。世論を含め、これだけ習近平の国賓来日への反対意見が出ているにも関わらず、民意を無視してまで強行すれば、一体どうなるのか。国家安全法に対するスタンスの持ち方で、私は、国士と売国奴を分ける指標に使っています。

公正なメディアの死と言論封鎖

自由主義のメディアには、高邁な理想が必要です。時の権力にへつらうメディアは、既に過去の産物です。詰まり、そうしたメディアは、北京の害毒を垂れ流し、当局のプロパガンダの尻馬に乗った、謂わば、中共の御用機関に過ぎなくなるからです。これは、メディアの腐敗の第一歩となります。戦中の朝日新聞は、虚報を垂れ流し続けていましたが、慰安婦記事の捏造で、再び国の内外の世論をミスリードしてしまいました。驚くべきことに、小さな訂正記事を掲載したのみで、「正しい報道の在り方」について、朝日新聞が議論を重ねた経緯は皆無でした。捏造記事に頬被りしたまま、厚顔無恥な記事を書き続ける朝日新聞は、最早、信頼されないメディアへと、転がり落ちていったのです。自力で調べることすら無く、当局のプレスリリースをそのまま垂れ流す。これは最早、犯罪と言っても良い。高邁な理想を掲げるメディアは、公正たろうと自己改革を繰り返します。それは畢竟、民意に対し、善良な態度と言えるでしょう。然しながら、これは、現在の日本では（米国に於いても）理想にしか過ぎない。既に、日本のメディアは健康を大きく喪失しており、偏向を繰り返しているからです。政治がしっかりとしていれば、馬鹿げた妄言に人は耳を貸しません。然しながら、世論をきちんと理解し、実行していく牽引力に欠ける政治家が多過ぎる。武漢肺炎の初動態勢の遅れを指摘した記者に対し、二階は、憮然とした態度で反論したそうですが、何故、二階の好き勝手をメディアは糾弾しないのか、賢明な読者の皆さんならご理解頂けると思います。所詮、売国奴の提灯記事しか書けない新聞社や、批判を受けるべき人間が、「政治家」として大手を振って歩いている。中国の政治問題の核心について、報道する媒体が希少なことも、私を失望させています。中国当局の宣伝を鵜呑みにする限り、我々は真実を奪われた儘、放置されることを意味します。ジャーナリストが党の広告塔になるとしたら、それは中共による弾圧・虐殺の幇助者と変わりがないのです。それを糺すのが、政治家の役割ではなかったのか。つまり、政治とメディアは癒着が進んでいる。私達を欺こうとしている。それが私の結論です。昨今の米国メディアや日本メディアの緘黙を考えれば、いかに中共による汚染が侵食しているか、自明です。私達は善良な政治家を国会に送る責任と義務がある。私達自身が、よく考えて、人を選ばなければなりません。選良を見極める際に、香港自治への問題に関し、どんなスタンスをとっているのか。私はここを見ます。冒頭で二階の放言を糾弾しましたが、彼は日本の政界から追放されるべきです。

この記事のまとめ

最後に、「観光立国」の裏に潜む闇について記載します。親中派、二階俊博氏の標榜する、「観光立国」の論旨は破綻しています。彼は各省庁に根回しして、4億人の中国人訪日ビザを可能とするよう働きかけました。いずれ中国全土にビザ発行を可能にして、「ビジット・ジャパン」を成功させたいと二階氏は目論んでいます。オーバーツーリズム(観光公害)という言葉が存在します。これは、観光地のキャパシティを凌駕する観光客の来訪によって、様々な軋轢や社会問題が発生することを指す言葉です。無際限に中国系外資を呼び込んだ為に、生粋の日本人による、従来の観光産業は破壊されていきました。中国系外資は利潤を自国に送り、地方はその恩恵を受けないばかりか、日本の観光事業ですら、中国人観光客に過度に依存する結果を招いたためです。これが日本の国益に叶っているかどうか、少し考えれば分かる筈です。「ユートピア南紀」の再生事業に関連して、二階氏は中国人業者に不当な斡旋を働いた経緯があります。傲岸不遜な二階氏は、日本の観光事業者に対して、恫喝めいた選挙協力を求めた過去を持ち合わせています。地方の過疎化に歩調を合わせるようにして、安易に中国人を呼び込むと、一体何が起きるのか。二階氏は全く考慮してないようです。結果的に、武漢肺炎の蔓延の原因は、インバウンドを推し進めた二階にあると言っても過言ではありません。何故、政府はコロナ患者の国籍を開示しないのか。答えは自明です。政府与党内に、奸賊が跋扈しているためです。

地方自治体にも動きがあります。中国へ傾斜する自治体がある一方で、町をあげて土地を護る運動も広がっています。加速する中国資本の土地買収に対し、NOを主張する自治体をも現れ始めました。2017年に、北海道の新得町が、老朽化施設の跡地である370haの用地を、2億円の費用を投じて中国資本の買収から護ったのです。新得町の浜田町長は、「第一次産業の土地は地元で管理することの必要性を強調し、今後も積極的に対応していきたい」と述べています。―訪日ラボより転載

国土保全もさることながら、間接的な中国の経済侵略にも私達は目を光らせておくべきです。中国人が土地を買収してリゾート開発し、利潤と雇用を独占して、中国人が大挙押しかける。そうした事態に対して、企業のみならず、日本人個人も、よく考えるべきです。観光事業を基に、私は中国の経済侵略を指摘しましたが、これは、「親中派」の矛盾を指摘したかったからです。これからも、北海道のみならず、富士山麓や新潟など、中国人の土地買収は進んでいくでしょう。既に、北海道は、静岡県の面積に匹敵する程の土地を中国資本に売り渡しています。中華系企業が乱立し、夥しい数の中国人がやって来る。私には、「北海道自治区」なる中共の野望が透けて見えるのです。二階を政界から追放すべき時期が来ています。