日本は黙視か｜世界が告発する臓器狩り

2019年9月24日、国連人権理事会(UNHRC)で、中国に於ける国家的な臓器狩りに関する告発が議題に上りました。2019年6月17日の英国民衆法廷での最終裁定では、70人余りの証言者の生々しい証言を受けて、「中国では臓器狩りが組織的に行われ、罪の無い人々が大量に虐殺されている。これはナチスに匹敵する国家犯罪である」との要旨で採決が下され、国際世論に訴えていくことを確認しています。英国では世界保健機構(WHO)に対して、中国での臓器狩りに対して、上院議会が圧力を掛け始めました。2019年10月には、議員立法法案として、倫理に反する移植ツーリズムを禁止する法案が出されています。カナダ及び米国でも動きが加速しています。カナダでは臓器売買を禁止する法案が両院満場一致で可決、米国では、2019年8月に米共和党全国委員会(RNC)が一早く中国を告発し、 「中国での非自発的なドナーからの臓器収奪は重大な人権侵害である」 との決議を通過させています。 翻って我が国ではどうか？主要メディアは沈黙し、臓器狩りの問題が、国会で大きく取り上げられた形跡はありません。何故、メディアを始めとして、日本政府や議員が黙視に近い態度を取るのか。私には理解し難いことであり、納得の出来ない事態です。本稿では、世界が告発する臓器狩りの帰趨を見定め、黙視し続ける日本のメディアに楔を打ち込みたいと思います。

中国の臓器移植産業

中国政府の過剰なインフラ投資によって、飛躍的に成長した中国の臓器移植産業の利益は、年間10億ドルだと推計されています。一部の報道では、移植ツーリズムに関わる主要国は、韓国や中東であるとの指摘がされています。生体ドナーが安定的に供給される為には、宗教や信条の迫害と、巨大な強制収容所の建設、そしてメディカルジェノサイドを可能とする技術の確立が不可欠です。2000年以来、法輪功への弾圧を開始した中国当局は、軌を一つにするかのように、中国国内の医療インフラへの莫大な投資を開始します。明確なのは、これは国家犯罪に相当するということです。私の目には、法輪功への弾圧は、「この種の移植ビジネスを前提したものでは無かったか？」との疑念が拭えないのです。移植ブローカーの所在地は、 中国遼寧省瀋陽市鉄西区北中路27号534室にあります。此処を拠点として、中国は国際的な臓器売買の国際的なネットワークを築いて来ました。

― 中国国際移植支援ネットワークセンター

注）現在では、当該サイトはアーカイブ化されています。

生体源が法輪功から、ウイグル人へと拡大していくにつれ、 自主的ドナーのみを臓器源とすることは不可能であるという疑惑が浮上し、中国は世界的に追求され始めたのです。

私は、これは国家の組織的な犯罪であり、法輪功弾圧以前に、臓器売買の利権を作り上げようとした、計画的な犯罪だったと推測しています。

日本のメディアの沈黙

冒頭で見たように、欧米各国は一早く、この問題に機敏に反応しました。一方で、日本ではどうか？主要メディアで報道されることも稀で、私達が情報に接する機会も非常に限られています。 中国・民衆法廷の最終裁定は、「この野蛮な臓器売買を停止させろという国際的な声を駆り立て、世界的な措置への引き金となっている。多くの者は「あえて見ないふり」という選択肢はもはや存在しないことを認識している」と声明を出しています。 国際的な弁護士で「中国民衆法廷」で顧問を務めたハミッド・サビ氏は、精力的に各国のメディアに喚起を促していますが、 迅速に動いたのはNewsWeek、BBC、ロイター通信等のメディアです。

試しに、「朝日新聞　中国　臓器狩り」と検索エンジンにでも入れてみて下さい。

彼等は報道する気がないか、中国の提灯記事しか書けない腑抜けです。

この記事のまとめ

私は日本の主要メディアが黙視するのに苛立っています。朝日新聞は論外ですが、主要メディアが鳴りを潜めていることは、非常に危険な兆候だと考えています。これで「人権国家」と日本は主張出来るのか。私には大いに疑問です。正しく事実を報道し、世論に働きかける使命は何処に行ったのか？私には「日本のメディアが死んでいる」としか思えないのです。