既に北海道は、静岡県の面積に匹敵する程の大きさの土地を、中国資本に売り渡しています。静岡県の面積は 7,777 km² ですから、広大な土地を、中国人及び中国資本に握ぎられている計算になります。水や森林などの貴重な資源を初めとして、広大な農地やゴルフ場、リゾートホテルの買収を、中国資本は積極的に進めています。土地の取得を巡る法規制の甘さも手伝って、財政的に破綻した公共のリゾート地や施設など、様々な形態の不動産を中国は破格の値段で買い受け、所有権を取得しているのです。北海道に限らず、この現象は各都道府県にも見られます。例えば、「グリーンピア南紀」を巡るリゾート用地の取得には、自民党の二階俊博氏が関与していました。不当な売買契約を交わされた勝浦町は、結果的に莫大な損失を蒙りますが、得体の知れない中国人業者を町に周旋した二階氏は、何らの責任も取っていないのです。こうした無責任な政治家が関与した例は、氷山の一角に過ぎないでしょう。本稿では、失われゆく国土と題して、中国による領土の侵食を詳述して参ります。
中国マネーに買われる国土
共産主義社会である中国本土では、”土地所有”の観念が存在していません。農地であれ住宅であれ、全ての土地は国家に帰属しているからです。土地所有の観念の無い中国では、国家が恣意的に土地を管理し、農地を宅地や工場に建て替えたりするのも日常的です。故に中国資本は、外国に於いて不動産投機の対象を求めます。バブル期に破綻した公共施設が、事業再生の名の下に、中国人に破格値で売買される例は、冒頭で指摘した通りです。政治家は黙認し、または周旋することさえ日常的なのです。日本の法規に則って、取得した土地である以上、問題は無いと考える向きもあるかも知れません。事実、道も政府も、中国人の北海道での土地の”爆買い”に、何らの危機意識を表明していません。問題は敵性国家とも言うべき中国が、資金を投じて国土を買い漁っている現状なのです。軍事的に尖閣の領有権を主張する一方で、日本の国内法を巧みに利用して、中国共産党は、水面下で秘かに、日本の国土を侵食しているのです。然しながら、中国外資が資本を投じて”土地”を取得した以上、日本政府も自治体も、異議を唱えることが難しいのです。
「誰か」が関与している
親中派、自民党の二階俊博氏が、グリーンピア南紀の再生事業に絡んで、某中国人業者に土地の周旋をした事実を冒頭で指摘しましたが、恐らく中央政界の闇裏に、こうした政治家の容喙を許す土壌が、長く培われて来た歴史がある筈です。1972年の日中国交正常化以来、7兆3000億円もの対中ODA(政府開発援助)が支払われてきました。ODA大綱では、民主主義抑圧、軍備増強には充当すべきではなかった筈のODAが、政治家の利権の温床となり、最終的には中国の覇権主義を許す結果となって帰って来たのです。若干、論点がずれましたが、親中派と呼ばれる一群の政治家に、胡散臭さを感じるのは、私だけでは無い筈です。観光庁のスローガンには、「訪れて良し、住んで良し。ビジット・ジャパン」の文字が踊っています。昨年度は実に、800万人の中国人が来日しています。観光業者を前に、選挙で協力しろと恫喝した二階氏ですが、日本の国土を売り飛ばす売国者が、何処かに潜んで居る筈です。
北海道が買われている
私事ですが、私は北海道で、中華系外資企業で勤務した経験があります。社長は中国人であり、中国企業のスタンスを、私はよく了解しています。劣悪な労働条件に耐えかねて、私は退社しましたが、中には身元を隠した性犯罪者も雇用するといった有様です。私の勤めた中華系外資は、日本の労働条件に見合う待遇とは、大きく異なっていました。そうした企業が、北海道では増えています。辺鄙な町に、大挙してやって来る中国人を見ていると、私は、一体、ここは日本だろうか？との疑問を抱いたのです。「北海道が買われている」私は、そう感じました。中国人観光客に依存し過ぎた結果、日本人観光客は激減し、観光地として名高い北海道の観光業は、めっきりと体力を失ったのです。中国化した町を、つぶさに見てきた私には、机上の話ではなく、失われゆく「日本らしさ」の真っ只中に居たのです。
この記事のまとめ
表題に書いた、「失われゆく日本」を身を持って体験した私が、切実に記述したかったのは、もう「中国化」の流れは留まることを知らないということです。日本人が、遅きに失したようにも私は感じています。啓蒙は必要でしょう。然しながら、一度、日中関係がこじれれば、中国人観光客は激減し、北海道の観光業は壊滅的な打撃を受けるでしょう。中国経済に依存し過ぎた結果、自分で自分の首を締める結果になるのは、目に見えています。「失われてゆく日本らしさ」の中で、私達は日本人のアイデンティティ・クライシスを乗り越えられるのか。国民の努力と、政治の真価が問われています。
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