日本国内にも、中国での臓器売買を周旋するNPO法人(所謂、臓器ブローカー)が存在しています。日本の国法では、臓器の周旋に当たっては、その対価を得てはならないと決められていますが、所謂”移植ツーリズム”に関わるNPO法人が複数存在していることは、私には確認が取れています。臓器移植自体、アメリカや日本を初めとして、各国で行われています。しかし、オンデマンドでの臓器移植は不可能であり、適合するドナーが現れるまで、非常に長い時間が掛かるのが実情です。では、何故、中国ではオンデマンドでの臓器移植が可能なのでしょうか。中国で臓器移植が急増する理由の背景には、違法な臓器源があるからです。今回の記事では、中国はどのようにして、急増する臓器移植のドナー源を確保しているのか、実態を暴くと共に、現代のホロコーストとも呼ぶべき中国の臓器売買を糾弾していきます。
イスタンブール宣言
イスタンブール宣言とは、国際移植学会によってイスタンブールで開催された国際会議で採択された宣言です。臓器売買・移植ツーリズムの禁止、自国での臓器移植の推進、生体ドナーの保護を目的としたものであり、日本でも、この宣言を受けて、臓器移植法が改正されています。
2018年12月、静岡地方裁判所で一つの裁判が結審しました。中国に渡航して、腎臓移植を受けた男性を、浜松医科大の医師が診療拒否した問題で、原告の訴えを退け、移植ツーリズムによって移植を受けた者に対する、病院側の診療拒否は妥当であるとの判決が下されたのです。これはイスタンブール宣言に照らしてみても、その趣旨を踏まえた判決だと言えます。
また、新潟県では、 平成25年6月定例会(陳情第6号)にて、「違法な臓器生体移植を禁じることを求める意見書提出等に関する陳情」が出されています。
然しながら、冒頭で述べましたが、移植を仲介するNPO法人が存在しているのも事実です。中国への移植ツーリズムが絶えない理由には、中国国内の事情が絡んでいます。次節では、一体、移植用の臓器が何処から来るのか見て参ります。
臓器は何処から来るのか
解放軍総後勤部 元衛生部部長 白書忠の証言によれば、 「江沢民主席は、移植手術のための腎臓を売ることにかなりの力を入れ、指示しました。江沢民が命令 を下してから、我々はすべて法輪功修煉者に対して かなりのことをしました。腎臓移植をしたのは軍だけではありません」 とのことです。― http://www.upholdjustice.org/node/260
1999年7月以来、7000万人とも目される、法輪功学習者が弾圧され、一部の学習者は収容所に送られました。拷問や虐待の末に殺害された、夥しい数の法輪功学習者の臓器が、中国での臓器売買に附された蓋然性は高いと見ていいでしょう。なぜなら、近年の中国に於ける、臓器移植の増加と見事に符合するからです。
「中国臓器収奪リサーチセンター」（COHRC） による調査報告書では、臓器移植のオンデマンドが可能になった背景には、夥しい数の「良心の囚人」の虐殺があったと述べられています。 中国国際移植ネットワーク支援センター (現在はアーカイブ化されている)の記事によると、 「私どもの部門では、肝臓 摘出において、温阻血時間を短縮し、臓器の拒絶率を下げ、移植臓器の機能回復を円滑にするため に、腹部臓器の迅速な併合切開技術を採用してい ます」 との記述が見られます。”併合切開手術”の意味するもの、それは、生きたまま臓器を取り出し、オンデマンドで、臓器移植を行っているという事実です。一体、ドナーは何処から来るのでしょうか？脳死では不可能な移植も、中国の病院では、生体源をドナーとすることで、実施されているのです。
CHINA TRIBUNAL（中国民衆法廷）最終裁定では、以下のように声明が出されています。
「10年以上におよび、中華人民共和国の邪悪で残虐な行為は、一般の問責を浴びてきたその残虐さと邪悪さは中世の拷問・処刑に匹敵する。我々全てが生息する地上では 極端に邪悪なものが一時的に権力を握っている。現代に知られる最古の有数な文明国を、現在は邪悪が司っている。我々が尊重し学び取れるはずの国がである」 ―https://chinatribunal.com/
参考までに、SMGネットワークが公開した、以下の動画をご視聴下さい。
https://youtu.be/YOVqfTD1kj0
この記事のまとめ
以上、見てきたように、中国の臓器移植は、ジェノサイドの上に立脚していると断言出来ます。法輪功学習者を初めとして、チベット人、ウイグル人がメディカルジェノサイドの犠牲となっています。私はこれを、”悪魔の所業”と考えます。ナチスはかつて、ユダヤ人を虐殺し、”石鹸”を作っていました。現代に於ける中共のホロコーストは、国際社会が黙視していいレベルを超えています。中国への移植ツーリズムは根絶すべきであり、国際社会は一致結束して、常軌を逸した中国の臓器売買システムを破壊すべき時が来ていると言えましょう。