2010年8月、 新潟市の篠田昭市長は住民に対する十分な説明も行わないまま、中国総領事館の建設用地の土地売買に関して、歓迎の意向を中国側に伝え、万代小学校跡地の土地測量に着手します。新潟市の雑居ビルに、中国総領事館が出来たのは、同年６月のことです。それから２月も経過しない内に、中国側は新潟市に、更に大きな土地の周旋を求めています。然しながら万代小学校跡地は新潟市の中心部にあり、市側からの説明も無いことに疑念を抱いた住民が、反対の声を上げたのです。折しも、2010年には、尖閣諸島海域で、海上保安庁の巡視船に中国船舶が衝突した時期と重なります。 新潟市役所経済・国際部国際課 によれば、住民からの懇請があり、事態を重く見た市議会は、建設を断念する決議を採択したとの説明です。通常であれば、ビザの発給くらいしか業務を持たない領事館が、何故5000坪もの巨大な用地を必要とするのか、今もって、合理的な説明がつかないのです。本稿では、揺れる新潟と題して、中国の意図は何であるか、探ってみたいと思います。
中国総領事館建設を巡る動き
財政赤字の続く新潟市ですが、中国は新潟を重要視しています。 2005年、北朝鮮の羅津港を租借することに成功した中国は、海路で新潟へと、一直線のルートを確保していたのです。恐らく、中国にとって、近い将来、重要な戦略拠点となるのが新潟です。新潟県及び新潟市は、「新潟経済特区構想」なるビジョンを打ち立て、外国人の受け入れを活発化させ、新潟を一大貿易拠点とする、不可解な構想を表明しています。これは、特亜三国との交流や貿易を、活性化させる為の施策でしょうか。私見ですが、読めば読むほど理解に苦しむ戦略です。以下に、URLを記載しておきます。
この戦略の中で、直接には触れられて居ませんが、目玉となるのは、「環日本海ゲートウェイ特区」という項目でしょう。港湾施設を拡充して、大陸(主として中国)との人的交流や貿易などを活性化させる意味でしょう。
一方で、燻り続けた領事館建設問題ですが、2018年10月、 総領事館の移転を推進していた中原八一氏が新潟市長に選出されたことで、話は急展開します。中原氏は、参議院で、以下の様に発言しているからです。 「新潟県は中国領事館建設に反対していない。外務省が仲介して、ぜひ進めていただきたい」 との発言ですが、中原八一氏は、 2014年5月、総領事館の移転用地売買に関係する不動産会社から、巨額の政治献金を受けていた事実が判明しています。これは、中原氏が、便宜を図ったと言ってもいい。
次節では、少し角度を変えて、この問題に迫ってみます。
日本国内に中国領が出来つつある
ウィーン条約の22条1項によると「使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない」とされています。然しながら、我が国の国会議事堂の建物面積よりも大きな敷地の領事館を作る目的とは、一体何でしょう？治外法権の観点から眺めると、不可侵の領地と建造物の大きさが、際わ立ち過ぎては居ないでしょうか。中国は「国防動員法」を定めています。これは有事を想定した法律ですが、 有事などの際に、人民解放軍が自国民保護のために他国に上陸することも可能だとしている点なのです。東京麻布の総領事館の面積が3333坪ですが、何故それを上回る巨大な施設を新潟市が必要としているのか、全く定かではありません。
日本の公権力が及ばない広大な土地を取得し、巨大な建物を作る真の目的は何か？
私達は、冷静に考えてみる必要がありそうです。
この記事のまとめ
この記事を纏めるにあたって、様々な資料を調べ、多くの助言も頂きました。私は中国総領事館の建設には、明確に反対の立場を貫きます。 自民党の小野寺五典氏は、この問題を重く見て、 外国人土地法 に基づく、政令の規定を主張されています。国内に、日本の公権力が及ばない広大な施設を作り出すことに、反対の立場をとっておられます。
Comments