虚偽捏造｜共同通信社の罪と罰

国際社会と歩調を合わせ、日本政府は中国に於ける「国家安全法」に「深い憂慮」を示しています。然しながら、「共同通信社」は、「日本は米欧の措置に同調せず、国家安全法への指弾に協力することを拒絶した」と、虚報を流しました。これは昨日の出来事です。更に腹立たしいのは、「日本と米欧の亀裂を懸念する」とさえ、共同通信社は書き記しているのです。これは全くの虚偽・捏造記事であり、世論の撹乱を狙った、不遜な悪意を持って書かれた記事だと私は考えます。単なる誤報では済まされない。これは、明らかに「政治的意図」を持って書かれた記事であり、最初に記事に目を通した際に、私は目を疑った程です。今回の共同通信社の記事は、かつての朝日新聞の慰安婦問題の捏造記事にも匹敵する、重大な問題だと私には映っている。日本政府への国民の信頼を毀損しかねない、非常に危険な言説であり、今回の捏造記事は、多くの日本人を騙したことになる。メディアの汚染が、ここまで傷口を広げているのは、私には俄に信じがたく、既に、日本社会は、中共との、深刻な世論戦・メディア戦へと巻き込まれている印象が非常に強い。私は、そう結論付けています。慰安婦問題で、如何に日本が貶められ、国民の名誉が毀損されたかを考えれば、共同通信社の今回の捏造記事は、黙認する訳にはいかないのです。日本国民は「国家安全法」に明確に反対している。中共による香港への如何なる弾圧も許さない。人権と尊厳を賭けた香港市民の闘いに、多くの日本人が賛同している筈です。日本政府は、それを明確に知っている。「国家安全法」への抗議を「拒否」する筈はあり得ない。では何故、共同通信社は虚報を流したか？今回の記事では、「共同通信社の罪と罰」と題し、論考して参りたいと思います。

メディアとジャーナリズムの死

先ず最初に、既に日本のメディアやジャーナリズムは、崩壊している可能性を指摘しておきたい。印象操作に長けたマスメディアは、真実を歪曲し、世論をミスリードしようと企んでいる。私は新聞の類を一切読まず、各国の公式の通知や情報しか参照しません。今回の共同通信社の虚報は、SNSを通じて知りましたが、青山繁晴氏や山田宏氏の「注意喚起」の記事を併せて読んでいたために、虚報記事に騙されずに済んだのです。「これは一種の戦争である」とのコメントを書かれた方が居ましたが、共同通信社の背後に、世論工作を目論む「何者」かが存在している。米欧との国際的連携に楔を打ち込み、日本国民に対して政府への不信を増幅させる。今回の記事を端的に要約すると、背後関係が透けて見えて来る。「賢明な日本人が騙される筈は無い」と、青山繁晴氏は意見を述べておられますが、虚偽捏造を垂れ流す、政治的に偏向したメディアを放置する訳にもいきません。よくも図々しく、下らない嘘を書き立てるものだと、私は呆れ返っています。皆さんもご承知の通り、日本のメディアは腐敗しています。私は、朝日新聞も共同通信社も廃業させるべきだと考えて居ます。背後に潜む「黒い影」の、提灯記事しか書けないメディアは、無用の長物に過ぎないからです。

虚報の受益者は一体誰か

日本には、言論の自由がある。政府を批判することも構わない。然しながら、虚偽を持って事実を捻じ曲げる行為は許されない。デマやアジビラと化したマスメディアは、何処かに受益者を背後に隠し持っている。メディアは虚報を世論に投じることで巨利を得、何者かの「代弁者」に成り下がっている。受益者にとって不都合な事実を隠蔽し、情報を操作して、国民を欺いている。以前、所謂「中国の臓器狩り」について調べていた際に、臓器狩りに関し、朝日新聞が一切報じてないことに気付きましたが、良心を放棄してまで、どんな対価を得ているのか、私には想像がかたくない。既に汚染の進んだメディアには、自浄能力は存在していない。政界・世論を工作し、背後に潜む「受益者」の為に、嘘を垂れ流す。勿論、背後の受益者は「中共」だけに留まらない。ありとあらゆる反日勢力が、メディアに巣食っています。我々日本人を取り巻く情報環境は、非常に危険な徴候を呈しています。

共同通信社の罪と罰

嘘を書き立て、国民を欺く手法は、中国の専売特許と言っても差し支えが無い。然しながら、ここは日本です。中国ではない。中共が人民を欺く手法と、同じ手は通用しない。 多くの日本人が、今回の共同通信社の虚報に勘付き、異議を唱えている。「日本は米欧の措置に同調せず、国家安全法への指弾に協力することを拒絶した」などと書き立てても、誰一人、欺くことは不可能です。「国家安全法」は、民衆弾圧を目的とする中共の圧政だと、日本人は知っている。絶対に許せない行為に及んだ「共同通信社」には、いずれ、日本人の良識が鉄槌を下す筈です。嘘が重大であればるほど、罪は大きくなっていく。デマが拡散し、政府への不信が高まり、政情が不安定と化す。元より、背後の受益者は、日本の世論が掻き回されるのを利用しようとさえしている。何処ぞの国の近衛兵に成り下がった「共同通信社」は、いずれ罪を背負って、自ら破綻していく筈です。

この記事のまとめ

共同通信社を、廃業に追い込まなければなりません。メディアは権力です。力の行使を誤ると、甚大な被害が出ることを、メディアは自覚しなければならない。共同通信社が今後、虚報を認めて謝罪するか否かも注視しますが、既に、「時遅し」の感が否めない。政府の方針を歪曲した罪は、計り知れないほど、巨大だからです。これはもはや、「メディア」ではなく、「プロパガンダ」です。虚偽を捏造した「共同通信社」は、自裁すべきです。