日本の菅総理が、米国のバイデン候補に祝電を送った「過ち」から、暫く経過しましたが、菅氏が、偏向した内外のメディアの情報を鵜呑みにしたのか、それとも無知であるが故の過誤だったのか、私には分かりません。尚且、米国の混乱は、人類史上、最も大きな出来事に関わっている事実を、菅総理は未だに理解が出来て居ないようです。大統領選挙の結果について、精査すればするほど、これが日本の存亡にも重大な影響を及ぼすことに、菅総理及び二階幹事長は、どんな見解を持っているのか、訊き訪ねたいと考えています。長い時間をかけてアメリカは、中共の侵食に遭い、国家及び伝統的な法治主義が破壊される一歩手前まで来ています。日本の政府、及び、与野党内の中共汚染が、どの程度なのか、未だ判然としない面もありますが、確実に中共の魔手は伸びていると見ていい。対中政策に於いて、とりわけ二階幹事長の果たす役割が大きいことを私達は知っています。武漢肺炎が、なぜ収束しないかと言えば、媚中派議員達が、特定国からの入国規制を敷かないからです。アメリカは既に、二階俊博をリストアップしています。戦略国際研究所（CSIS）の見解では、二階は、第二期安倍内閣に於いて、日本の政界を中国寄りにシフトさせた人物として列挙されています。世界情勢を鑑みるに当たって、チベット・ウイグル・法輪功・香港等への、中共による終末的な圧政には、目を瞑るのが二階派です。現在、アメリカを中心に、「自由主義」対「全体主義」の熾烈な闘争が続いていますが、この、世界のパラダイムの大転換期に、菅総理や二階幹事長等は、バイデン率いる民主党を、支持する考えを公式に表明しています。
ことを明確に致しますが、自民党内に巣食う親中派及び媚中派は、我々の手で、一掃すべき時期に来ています。尖閣に領海侵犯を繰り返す中共の武装艦艇に対して、二階の見解を聞いてみたいものですが、古くから、二階は「尖閣問題」は棚上げだと称し、現実的に向き合うことを避けて来ました。これこそ、外交上の大きな弊害です。政府与党のトップが、「尖閣諸島は日本国の領土である」と、力強く表明出来ないのは、まるで、仮想敵国である中国に、そっくりそのまま領土を明け渡す行為に等しいからです。恐らく今後、何らかの形で戦争が起きる。彼には、香港に於ける人民弾圧に関心が無いのが露呈しており、平和や普遍的な人権を共有する私達日本人とは、別次元の存在に相違ない。世界中で、中共が牙を剥いているのを知ってか知らずか、二階は媚中派として、政界の黒幕を気取っている。二階にとっては、実は香港弾圧など、どうでもよく、目先にぶら下がった餌にしか食指を動かさない。自民党の中には、政府が香港問題に関し抗議を示さず、「憂慮する」とした表現に留まっている不甲斐なさを、糾弾する声が上がっています。対中制裁に踏み出した米国との歩調が合わないジレンマを、二階は、どう解決する積もりなのか。いずれ菅首相は、重大な選択を迫られるに相違ない。専制国家中国と親善を結ぶのか、米欧に同調して中国への圧力を強めるのか、二者択一を迫られる筈です。菅氏が前者を選んだ場合、首相としての求心力は著しく低下し、自民党の保守支持層を失望させるのは、間違いがない。世論を含め、これだけ習近平の国賓来日への反対意見が出ているにも関わらず、民意を無視してまで強行すれば、一体どうなるのか。外患内憂の日本を、更に混沌へと陥れ、香港の自治や自由主義を否定する二階の存在は、日本国の害毒に他ならない。二階の放縦を容認する菅に於いても、究極の事態が日本国で勃発する可能性に対処出来ない筈です。本稿では、世界の存続を賭けた戦いである、米国大統領選挙を基軸に、菅政府の無為無策を質していきます。
観光立国の裏に潜む二階の利権
先ず、アメリカ社会の直面する問題を俯瞰しながら、グローバルスーパーパワー(世界覇権の掌握)を企図する中国の現状を見ていきます。現在のトランプ大統領は、合衆国憲法を遵守し、法治主義を護り抜く戦いを終わらせることはありません。二階は媚中派として、トランプのブラックリストに載り、既に、警戒すべき人間としてマークされている筈です。私が最も腹立たしいと感じたのは、二階が昨今の香港問題を静観した点です。中国の全人代に於ける、「国家安全法」の成立に対して、自民党の二階俊博幹事長は、「（事態を）慎重に見守る」と発言しています。この玉虫色の発言の言わんとするところは、どう考えても私には意味不明です。人権弾圧を推進する中共への批判をするのが、本来の筋ですが、二階の「見守る」相手が中国当局なのか、それとも香港の自由主義者なのか、対象が明確ではなく、更には、「他国の政治行動について、とやかく意見を述べることは適当ではない」と放言しているのです。つまり中国への「内政干渉」に相当するが故に、日本側から抗議することは無い、と述べているに等しい。人権問題へのセンシティブな配慮に欠け、一国二制度の約束を破る中国政府に忖度する二階の外交感覚は、もはや狂っているとしか言いようがない。
菅や二階の思考の中には、中国によるインバウンドへの期待しかなく、今現在に於いて、彼等は国際的視野に立っていない。二階や菅が推進した観光立国の構想は、既に武漢肺炎の蔓延で破綻している。次に、二階の説く「観光立国」の裏に潜む闇について記載します。親中派、二階俊博氏の標榜する、「観光立国」の論旨は破綻しています。彼は各省庁に根回しして、4億人の中国人訪日ビザを可能とするよう働きかけました。いずれ中国全土にビザ発行を可能にして、「ビジット・ジャパン」を成功させたいと二階氏は目論んでいます。「観光公害」という言葉が存在します。これは、観光地のキャパシティを凌駕する観光客の来訪によって、様々な軋轢や社会問題が発生することを指す言葉です。無際限に中国系外資を呼び込んだ為に、生粋の日本人による、従来の観光産業は破壊されていきました。中国系外資は利潤を自国に送り、地方はその恩恵を受けないばかりか、日本の観光事業ですら、中国人観光客に過度に依存する結果を招いたためです。これが日本の国益に叶っているかどうか、少し考えれば分かる筈です。「ユートピア南紀」の再生事業に関連して、二階氏は中国人業者に不当な斡旋を働いた経緯があります。傲岸不遜な二階氏は、日本の観光事業者に対して、恫喝めいた選挙協力を求めた過去を持ち合わせています。地方の過疎化に歩調を合わせるようにして、安易に中国人を呼び込むと、一体何が起きるのか。二階は全く考慮してないようです。結果的に、武漢肺炎の蔓延の原因は、インバウンドを推し進めた二階にあると言っても過言ではありません。何故、政府はコロナ患者の国籍を開示しないのか。答えは自明です。政府与党内に、奸賊が跋扈しているためです。それに加担した菅も、武漢肺炎第三波の責任を取るべきです。
アメリカを破壊する中国の野心
先ず最初に、中国共産党は、グローバル化し始めています。世界へ向けて、中国共産党は支配力を強めています。世界覇権の為には、アメリカ合衆国を破壊しなければなりませんが、中国はアメリカ社会への工作も開始しています。一方で、中共により日本は国土を侵食され、偏向したメディアで世論操作の真っ只中にいます。 Michael Pillsbury は著書、 「The Hundred-Year Marathon: China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower 」の中で、以下のように述べています。「中国がアメリカ主導の世界の政治経済を覆し、共産党誕生100周年を記念する2049年までに、共産主義による世界支配を目標とする長期戦略を持っている」と。邪悪な専制国家が、長期的な計画で、世界秩序を握ろうとしている。中共の日本での工作は指摘されていますが、中共がアメリカ社会で一体何を働いているのか。私達は知っておく必要があります。
中国はアメリカに、南シナ海での利権を巡って、「超限戦」を繰り広げています。中国はアメリカを想定した軍事オペレーションを展開しており、大規模な軍事演習を繰り広げています。中国は包括的とも言うべきアメリカ包囲網を画策しており、イデオロギー的には「自由主義・民主主義」を否定し、経済的にはアメリカの先端的テクノロジーを不法に奪い取って自国の益とする。北朝鮮やイランを支援し、アメリカとNATO(北大西洋条約機構)の分断を図る。 中国共産党は欧米諸国の報道の自由と民主主義を濫用し、統一戦線、プロパガンダの拡散、諜報活動を展開する。これは全て、アメリカを可能な限り操作し、内部から崩壊させることを目的としている。贈賄で政治家を懐柔し、プロパガンダを巧みに利用して世論操作を図る。これは、ほぼ、日本で進行している事態と符合するかのようです。こうした世界情勢の激動を、メディアは報道する義務がありますが、ほぼ全てのメディア・マスコミは、その職責を放棄しています。加えて、菅総理は既に、首相の大役を務められる器ではなく、二階の提灯持ちと言っても過言ではありません。
ダルフール紛争の立役者である中共は、武器の見返りに石油の利権を手にしました。アフリカを自国の生命線と見做す中共は、スーダンのバシール政権に武器を買わせ、代わりに原油利権を食い物にしたのです。中共は、同様の手口で、アフリカの政治的に脆弱な軍事政権を手懐けています。スーダンは中国の収奪に屈し、石油埋蔵地域の住民弾圧に及びました。中国は独裁者バシールを幇助したのです。 中共は何故、こうした悪事を働くのでしょうか。伝統文化と敵対する中共は、現代宗教の説くところの善や徳を破壊したいためだからです。毛沢東は、国家は鉄砲より生まれると語りました。中共は伝統的な価値観を疎ましく考えているのです。中共と国民には真の意味での信義は存在しません。これは恐怖政治だからです。一旦、中国に気を許せば、忽ちの内に、国家の伝統文化や歴史は根こそぎ破壊されます。
増大する中国の脅威と無策の菅政権
アメリカのシンクタンクである、「戦略予算評価センター(CSBA)」による報告書「日本の海洋パワーに対する中国の見解」に於いての総括では、中国海軍の火力は威力を増し、日本を屈服させるシミュレートに着手していると分析、仮に中国と日本が全面戦争に至っても、中国は日本を敗北させる戦備を整えたと、ショッキングな報告をしているのです。一部の国会議員を除いて、この国の危難に無関心且つ鈍感な国会議員を、私は非常に腹立たしく感じています。改憲を高らかに叫ぶ一方で、現実を見ない輩が多過ぎる。「国家存亡」の折り、国を売る者がいる。CSBAの警鐘は、東シナ海でのパワーバランスの崩壊を指摘するものであり、日本が米国と連携を深め、東シナ海に於ける戦備増強に関して、早急に対処することを推奨してます。中国は艦艇の火力を上げ、性能を強化し、とりわけミサイル垂直発射装置(VLS)の性能を飛躍的に高めている。現状の自衛隊戦力では歯が立たず、軍事衝突ともなれば、自衛隊は確実に敗北する。中国は、日本(尖閣)侵略の準備を着々と進めて来ており、正に、尖閣諸島を奪わんと計略を練って来た。
「統合幕僚監部」の報道発表資料では、4月29日に、海上自衛隊所属の「くろしま」が、宮古島から160Kmの海域を、中国海軍ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦一隻、ジャンカイ級フリゲート艦一隻及びフチ級補給艦一隻が、沖縄本島と宮古島の中間海域を抜けて、太平洋に向かったことが、報告されています。東シナ海海域に於いて、非常に危険な兆候が増す中、日本の国会議員の大半は、何をやっていたのか。花見騒動に明け暮れ、国会審議を放棄して、中国の覇権行為に、毅然とした態度で臨まない。彼らが本気で国益を考えるならば、CSBAの報告を、どう受け止めるのか、私は聞き糺したい。国内世論を喚起して、議論を重ねて政策を整え、国民に啓蒙する職責を怠って来た国会議員は、もはや売国奴とすら呼んでいい。
尖閣の簒奪
このまま尖閣を放置すれば、日本の安全保障が大きく脅かされ、遂に、中国の実効支配を許してしまう。日本国の喫緊の課題は、尖閣を始めとする島嶼防衛であり、政治家は、正しく国民に啓蒙すべきです。媚中派を政府与党内、及び売国野党から一掃し、真の国士によって政界を再編する。それが私の願いであり、現在の国難を乗り越える、絶対に必要な条件だと考えています。日本政府は一貫して、尖閣諸島に領土問題は存在せず、日本の主権が絶対的であるとの認識を示してきました。然しながら東シナ海に野心を抱く中国は、尖閣諸島を実効支配せんが為に、連日のように武装艦艇を領域侵犯させています。世界で蔓延する、コロナ禍を好機と捉える中国は、尖閣海域への艦船の侵犯頻度を高め、あたかも、自国領だと公言して憚らないのです。
ショッキングではありますが、恐らく尖閣は、数年の内に中国に簒奪されてしまう可能性が非常に高い。日米軍事同盟が、どの程度「尖閣危機」に対応出来るか、現状では不透明だと言ってよく、国の総力を賭けてまで、大規模な軍事衝突を米国が尖閣危機に際して果たすかどうかは、誰も知り得ないのです。以上の経緯には、当然、日本の政治家の怠慢も関わっています。キューバ危機を経験した米国は、尖閣問題を現実的に捉える見方が主流です。センシティブな自衛隊増強論や、改憲すれば事態が好転するといった、日本の保守派の思考は、考えが浅い。尖閣を奪取されてからでは遅い上に、一国を揺るがす大事変だと考える視点が足りていない。これがアメリ カの主流の意見なのです。日本が改憲すれば、中国による東シナ海覇権の野望を挫くことが果たして出来るのか、疑問に思う向きが専門家の間から出ています。日米安保条約第五条に則って、有事の際、軍事的なオペレーションが発動しますが、主体である当事国はアメリカではなく、日本自身が専守防衛に徹する必要がある。私は、自衛隊増強や改憲には強く賛同しますが、米国シンクタンクの言うように、国家総動員での防衛意識を国民全体が共有するのが望ましいと考えています。然し乍ら、無為無策の菅政権では、大きな国難を乗り越える力は無いと言ってもいい。
この記事のまとめ
無策の菅政権に終止符を打ち、二階の政治生命を剥奪し、今の国難を正しく見極めて、我々は選良を国会に送る責務がある。不正選挙によって危機に瀕したが、トランプの手によって蘇ったアメリカを筆頭に、自由主義・法治主義の御旗の下に、我々こそが草莽崛起して、旧弊を打破し、世界の新しい扉を開く時期がやって来る筈です。アメリカ「戦略予算評価センター（CSBA）」の警鐘は、東シナ海でのパワーバランスの崩壊を指摘する点に主眼が置かれています。自衛隊は装備で中国に破れ、劣勢に立たされているのを見過すべきではありません。海防を怠れば、国の存亡に関わる。そうした通念が、歴史的に受け継がれていれば、何ら焦る必要は無い。然しながら、「国軍創設」「軍備拡張」は、依然として机上に登っていない。無為無策の菅政権と二階の近視眼に振り回されて、日本は国家存亡の危難を迎える可能性が高い。繰り返しますが、中国海軍の火力は威力を増し、日本を屈服させるシミュレートに着手していると分析しており、仮に中国と日本が全面戦争に至っても、中国は日本を敗北させる戦備を整えたとCSBAは警鐘を鳴らしている。2021年にも、尖閣諸島に軍事基地を作ると、トランプ大統領は語りましたが、日本も中国への警戒を更に強め、米国と歩調を合わせて、断固、中国を寄せ付けない覚悟が必要でしょう。
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