今般の武漢肺炎の蔓延によって、我が国も手痛い傷を負いました。ひとえに、これも、海外から日本国内に武漢肺炎ウィルスが持ち込まれた結果ですが、日本政府の対応が後手に回った事実も、併せて指摘しておきたい。今日付でGo to キャンペーンも禁止されたそうですが、ウィルスの第三波が、日本中を覆い尽くした結果であり、本年11月に、再び、海外からの人間の流入を容認した政府の責任は、厳しく糾弾されるべきです。以下では更に、ショッキングな統計を記載します。詰まり、失踪外国人の存在です。日本では、年間7000人にも及ぶ、外国人技能実習生の失踪が、法務省によって報告されています。このため、失踪外国人の闇就労は後を断たず、行方不明の外国人が、大量に国内に潜伏しているのが実態です。日本には、不法就労助長罪があり、失踪外国人の闇就労を幇助した者は罰せられます。行方不明の外国人の実態は、雲隠れされたら政府も把握出来ないのが現状です。中には、偽造在留カードを販売する悪質な業者も存在している。コロナ禍の最中、幾ら中国からの渡航者を門前払いに掛けようと、実態は、不法在留者の存在を許してしまっていたのです。調べれば分かることですが、在留資格、即ち「就労制限無し」の「定住者」と記載された偽造カードが闇で売買され、数多の中国人が日本に潜伏している。彼らが間諜(スパイ)でない保証は何もなく、日本の国法を踏みにじり、脱法行為を働いてまで、日本国内に留まる理由を考えるべきです。中国には「国防動員法」があり、有事に際して、人民は国家の為に働くべく取り決められている。日本の土地を、中華系外資に買収されるのも大問題ですが、中国人の不法滞在者を、そのまま放置する危険性も指摘しておきたい。
知らぬ存ぜぬこそ二階の腹芸
二階は、自身の公式サイトで、4億人にも上る、中国人へのビザの拡大をやってのけたと豪語していますが、二階が失踪外国人の問題を知らない筈は無い。それでも敢えて、何故、二階が4億人のビザの解禁に踏み切ったのか、私には理解が及ばない。単にこれは、観光業に於けるインバウンドの問題に留まらない。先日、二階は全国旅行業界の理事に再選されましたが、外交とは、観光だけで成り立つものではない。二階の偏向は、糾弾されるべきであり、私達は、失踪外国人という、「内なる敵」を抱え込んでいるのを自覚すべきです。更に言及するならば、中国に於ける「臓器売買」と「観光」は、不可分だと言う点です。日本国内にも、中国での不法な臓器売買を斡旋する臓器ブローカーが存在し、NPO法人に化けて不法行為に加担しています。所謂、移植ツーリズムに関わる複数の法人が存在し、水面下で蠢いています。日本の国法では、臓器の周旋に当たっては、その対価を得てはならないと定められています。前節で指摘した、人身取引や臓器売買に関与する組織が存在し、偽造在留カードを発給して失踪外国人の闇就労を幇助し、更には、不法な臓器移植も手掛ける組織が存在している。問題の臓器ですが、中国では生体源から取り出されています。法輪功という団体がある。ここの学習者が、中国国内では風紀紊乱・国家転覆の罪状で大量に拘束されています。ドナーが生体なのは、法輪功の人間が、生きたまま臓器を抉られているからです。日本国はイスタンブール宣言に批准しており、不法な臓器取引は禁止しています。然しながら不法な臓器取引は後を絶たない。
こうした衝撃的な事実を、二階俊博は知らないと言うのでしょうか。一説では、日本国内には5万人の中共の工作員が存在すると言われています。その上、工作員を幇助する人間や、失踪外国人の数を合わせると、莫大な数の人間が、大陸と行き来している筈です。大勢の人間をシャトル輸送出来るのは、観光業界が先ず筆頭です。話は逸れましたが、中国で腎臓移植を受けた或る透析患者が、静岡県浜松の病院で、診療拒否を受けた裁判事例がありました。控訴審判決で患者側は敗訴し、病院側の判断が適性だったことを司法が認めていま移植ツーリズムとは、観光を隠れ蓑に中国に渡航し、生体源から違法に臓器の移植を受ける”観光旅行”を指します。繰り返しますが、二階がこの種の事実関係を知らないと言うのなら、彼は無能であり、政界を引退すべきだと私は突き付けます。国際臓器不法取引の本丸は、中国の瀋陽に存在しています。当然、二階は、中国に於ける不法臓器取引の事実を、知悉している筈です。二階は見て見ぬ振りをしているだけなのです。
日本の暗部に於ける中共の緻密な工作
香港に続いて、アメリカ合衆国本国でも「自由主義」と「全体主義」の熾烈な争いが巻き起こっています。二つの事象を繋ぐ点と線は、自由主義・民主主義国家を破壊せんがために、中国共産党が、政治的に干渉・容喙した結果です。価値観の真逆である、中共と我が国も、友好関係など最初から結べる筈もなく、誰かが何処かで、無理強いするか、工作したかのいずれかです。私が指摘しておきたいのは、以下の点です。二階派は、中国利権に群がっている。例えば、先だって、二階派に所属する、衆議院議員の秋元司が贈収賄で逮捕されました。秋元司は、カジノを併設する統合型リゾート施設を日本に誘致する、所謂カジノ法の責任者でした。秋元司には、リゾート開発を目論む、中国系外資による収賄の容疑で、逮捕状が出されました。常識的に考えて、受注する事業体は公募で決まるのが普通ですが、代議士の秋元は、経営実態の無い中国系外資企業を地方自治体に周旋して、無理矢理リゾート施設を建設するよう働きかけた嫌疑が持たれています。秋元が、賄賂を受け取っていた可能性を、私は捨て切れない。日本の政界の暗部で、中共の緻密な工作が進んでいる。不法在留外国人の在留カード偽造・臓器売買ネットワーク・中華系外資による贈収賄など、きな臭い事実が幾つも浮かび上がって来る。破格の値段で、競争入札も無く、すんなりと中国系外資がリゾート施設の建設を受注した背景には、一体何が見えるか。一言で言えば、日本の政界は腐食が進んでいると私は指摘しておきたい。中国利権に群がる議員の妨害のために、中国に対し、日本政府が毅然とした態度が取れないのは、周知の通り、二階を始めとする親中派の存在があるからです。かつて二階は地元の和歌山で、南紀ユートピアの再生事業に容喙して、実態のない中華系企業を周旋した過去がある。にわかに信じられないのは、町民の財産であるリゾート地を、無償で中華系企業に賞与するという、不可解な特約を付けていた点です。二階は「適性な審査での受注だ」と反論しましたが、私には詭弁としか映っていない。
二階の浅知恵・習近平の国賓来日
習近平の国賓来日は、断固阻止しなければなりません。中国がコロナ禍を逆手に取って、もはや、覇権主義を隠そうとしてはいないためです。チベットやウイグル、内モンゴルや香港で、人権弾圧とジェノサイドを強行する習近平を、天皇陛下に謁見させるのは、言語道断と言っていい。緊迫する尖閣情勢を”棚上げ”だと放言し、習の来日を画策する、二階の外交感覚は狂っていると言っても構わない。武漢肺炎を隠蔽し、世界中に拡散させた習近平の責任は、計り知れない程、重い。当の二階は、東京都を動かして、中国に大量のマスクと防護服を送り、パンデミックが終焉したら、中国に”お礼参り”に行くと称しています。以降、日本が習近平の国賓来日を許せばどうなるか、記載しておきます。
武漢コロナの禊として、中国は天皇陛下への謁見を求めて来る筈です。中国が国際社会に復帰する上で、日本の皇室を利用し、あたかも、自前の悪事を隠蔽し、その場凌ぎで糊塗することで、国際的孤立からの脱却を画策するでしょう。虐殺され続けるチベット人・ウイグル民族・香港の民主主義者を鑑みれば、仮に習近平が来日するにせよ、中共との真の友好など、茶番だと分かる筈です。中国側から、習近平来日に関して、河野防衛大臣に世論操作を工作して欲しいと依頼があったそうですが、河野氏は拒絶の意を伝えています。習近平自身が、日本国民に歓迎されないことを、予め知っているのです。それでも敢えて、日本に来るというのであれば、手前勝手な理由を携えて来るに相違ありません。結果的に、日本の国際的な威信は大きく揺らぐでしょう。日本に期待を寄せる諸国は失望し、対中包囲網が崩れてしまう可能性すらある。二階は、確信犯です。以上のことを知っていながら、敢えて習近平来賓を強行に主張しているのです。自民党も分解する可能性も捨て切れない。改憲すら危ぶまれる可能性を孕んでいるのです。
国を売りても利するところがあれば
国を売る者の末路は哀れです。かつて、戦国の世に於いて、主君を売った小山田信茂の末路は悲惨でした。一族郎党は首を刎ねられ、未来永劫、歴史に汚点を残したのです。翻って、現在の政界ではどうか。”裏切り者”を召して使う国家など、この世に存在していません。売国奴とは、福沢翁による、「国を売りても利するところがあれば憚ることなし」の定義が明快です。私利私欲に奔り、国家を敵に平気で売り飛ばす。仮に中国が日本を侵略した暁には、真っ先に処刑されるのが”裏切り者”なのです。政治家の務めは、国を護ることです。私には、二階俊博こそ、”現代の小山田信茂”に映っています。二階には、良心の呵責が見当たらず、平気で国土を売り捌き、日本を危機に陥れている。稀代の虐殺者、習近平を国賓として招くべく、算段しているのが二階です。尖閣諸島に激震が奔る中、領土問題を”棚上げ”と称し、再び中国からのインバウンドを復活させようとしている。事実、二階俊博は、観光業界を牛耳り、票田としています。間接的であれ、日本国家・国民を、コロナ禍に曝したのは、二階俊博の言説と言動です。二階は4億人に及ぶ中国人のビザ解禁をやってのけ、5000人もの人間を引き連れて、江沢民に謁見しました。江沢民を崇拝する二階は、日本全国津々浦々に、あろうことか、”江沢民の石碑”を建立しようとした過去がある。中共の息が掛かった外資系企業を、地方自治体の再生事業に押し付け、土地を無償で売り飛ばした過去がある。菅官房長官(当時)は、先般、「中国との意思疎通を図るべく努力する」とのコメントを告示しています。私には、意思疎通の出来ない相手を”国賓”として迎える政府与党の神経が分からない。二階を、国民の意思表示によって、政界から追放しなければ、亡国の憂き目に遭う。覇権主義を隠そうとしなくなった中共と、異様な懇親を結ぶ二階にこそ、国民の怒りを叩きつけるべきではないでしょうか。これは、権力者・二階俊博への挑戦状です。
売国奴を処罰する方法
例えば、スパイ防止法に関しては、1980年代から活発な議論が政府与党内で交わされて来ました。全14条からなる、「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」を正式名称とする、所謂スパイ防止法は議員立法として1985年に国会に提出されましたが、審議を打ち切られ、可決されませんでした。通称「スパイ防止法案」なるこの案件は、特に外交及び防衛に関する国家機密の漏洩を防止し、違反した者は最高で死刑もしくは無期懲役といった、重い刑罰が課されているのが特徴です。伊藤宗一郎ら、10名の発議(議員立法)として衆議院に送られましたが、結果的に廃案となっています。然しながら、厳然として、スパイが日本国内に存在し、工作や諜報、破壊活動等に関与している可能性がある。日本に於けるスパイ事件に言及するならば、先ず、「李春光事件」が挙げられます。これは中国大使館の一等書記官が、スパイを働いていた嫌疑が掛かった事件です。李春光は人民解放軍に於いて、情報参謀部の人間だったのです。
李春光事件の概要
李春光一等書記官は、中国人民解放軍の情報機関「中国人民解放軍総参謀部第二部」出身であり、日本の外事専門警察が、潜水艦のノイズ除去に関する機密漏洩への走査線に浮かび上がった、李光春を、立件出来なかった経緯があります(日本にはスパイ防止法が存在しないため、別件での立件である)。李は、虚偽の方法で外国人登録証を取得して、ウィーン条約で禁ずる行為(商業活動)に関与し、また、公正証書原本不実記載など、様々な手を使って、中国に帰国したのです。日本側で、李の工作に関わったとされる、鹿野道彦、筒井信隆は、民主党の野田佳彦内閣から要職を解かれ、一時期、国会で問題になった事実が存在しています。外交官特権によって、本国に帰国した李光春が、如何なる機密を掴んでいたかは定かではありませんが、防衛上の機密を盗むに留まらず、政界工作に及んでいた事実は、驚くべきことです。
中共の諜報活動
中共の諜報活動は以下に絞られます。先ず、政治、防衛関係、マスメディア、通信機器などです。勿論、日本に於ける反中組織も中共の調査内容に含まれています。特に狙い撃ちにされたのは、防衛関係者です。 2007年にはイージス艦システムの設計図が中共に漏れ、 2013年には 「防衛省情報本部情報漏洩疑惑 」を巡って無実を主張する、 防衛省情報本部の大貫修平3等陸佐が提訴を起こしています。 現在、分かっているだけでも、日本国内には5万人の中国共産党員が存在し、中共は、在外党員への「調査」と「報告義務」を負わせています。この種の報告は、対象が「国家安全部」である点に注意したいところです。詰まり、日本の情報は、残念ながら中共に筒抜けだと言ってもいいでしょう。国防動員法が発令されれば、日本に住む80万人の中国人が、国防の義務を負わされているのも事実です。2004年に尖閣諸島へ中国人活動家が上陸した事件では、沖縄の在日中国人が関与していた事実が明るみになっています。 2010年6月には「日籍華人聯誼会」が発足し、中共は、日本に在住する日本籍の中国人の、組織的な動員を可能にしました。
政治家の二重国籍問題
ここで問題になるのが、政治家の二重国籍問題です。国家安全保障など、重大な案件に関して、いずれの国の国益に立っているのか不明確だからです。Counter Intelligenceを高めても、政治家が機密を漏洩するなら意味がありません。情報漏洩は、法的にはどうなのか？Wikipediaによると、「日本にはイギリスの公職秘密法のような政治家からの情報漏洩を罰する法律は存在せず、機密情報を漏洩させた場合、一般職公務員であれば国家公務員法に触れるが、もし大臣・副大臣・顧問などの特別職公務員が漏洩させた場合には、刑事罰はない」とあります。詰まり、ザルの様なものなのです。中共が各国大使館や領事館の機能を高めているのは、こうしたロビー活動や産業スパイ支援など、多面的に情報収集と諜報活動を推進する一環だと見ていいでしょう。スパイ防止法は急務ですが、特別職公務員にも法の網を掛けないと、意味がありません。スパイ容疑で、法人拉致が横行する中国に対し、毅然とした態度で臨めないのは、日本側の、こうした法的不備が源因です。早急に改善すべきではないかと私は思います。
オーストラリアでの事例
外国に目を転じると、2018年に出版された、「 Silent Invasion: China's Influence in Australia」― Clive Hamilton によれば、CCP(中国共産党)による、オーストラリアへの政治工作が浮かび上がって来ます。CCPは代理人(実は中共の工作員)を通じて、オーストラリアの政界や企業を雁字搦めにしているのです。 中国系メディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作は多岐に渡り、今なお、オーストラリアを苦しめています。それを裏書きするのが、 中国のスパイだった王立強が、香港と台湾、豪州で行っていた諜報活動を暴露し、オーストラリアに亡命して、 豪州保安情報機構に中国の驚くべきスパイ活動を公開した事件です。王立強はスパイではないとの見解がありますが、中国当局への何らかの関与があったと見ていいでしょう。中国の政治工作条例を分析すると、中国は先ず、「世論戦」で挑んで来ます。つまり世論操作や自国の士気高揚、敵対国の政治的弱体化を狙って世論戦を展開してきます。次に、「心理戦」で挑んで来ます。欺罔や虚偽、デマや恫喝などによって、相手国を疲弊させるのです。最後に、「法律戦」によって、自国の軍事的活動を正当化するというものです。例えば、尖閣諸島での船舶衝突などは、偶然では無かったのです。有事に自国民を好き勝手に操ることの出来る「国防動員法」も、正に「法律戦」を体現していると言っていいでしょう。
この記事のまとめ
本稿は以前書いた原稿を元に加筆修正したものです。「超限戦」という言葉があります。軍隊に限らず、国家の資力や人員全てを総動員するのが中国の超限戦です。これにはスパイ活動も関与しています。当然、世界へのコロナ拡散も、中国の超限戦の重要な手法の一つです。超限戦には制約など無く、非倫理的な方法も辞さないというのが、正しい定義です。各国政府が、コロナ奇禍に遭遇し、対応に追われている間隙も、中国にとっては好機となるのです。既に、WHOの腐敗に見る通り、中国の卑劣な行動は図に当たったのです。敵国を弱体化させる為なら、非倫理的なことも辞さないというのが、中国の兵法なのです。既に、アメリカFBIは、中国によるサイバー攻撃への警鐘を鳴らしています。Unrestricted Warfareと訳される超限戦は、既に始まっているとみていいのです。矛を交えるだけが戦争ではないのです。私は、日本に於ける、スパイを用いた中共の政界工作は、既に、絶望的な次元に至っていると考えています。こうした事態に対処すべきが政治家ですが、残念ながら、そうした資質を持った、有望な政治家不在が問題です。二階を処断すべきは、我々なのです。
参考文献―実は身近にいた中国共産党スパイ 拳骨拓史著
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