米国の中国への制裁の中核をなすものは、金融制裁です。米国は中国に対し、米ドルと人民元の交換を停止する。結果はどうなるか。各国は貿易に際し、米ドルを使って決済しています。例えば、中国がサウジアラビアから石油を買う場合、人民元で石油の対価を支払っているのではなく、一旦米ドルに交換してから石油の対価をサウジアラビアに支払っているのです。逆に中国が、外国に自国の製品を買ってもらう場合も、相手国から、米ドルで支払いを受けている。もしアメリカが、米ドルと人民元の交換を停止させた場合、中国は食料やエネルギーを初めとして、あらゆる物が輸入出来なくなり、自国で生産した製品も容易に外国へ売ることが出来なくなる。こうなると、明日にでも、中国は破滅の道に至ります。私は経済の専門家ではありません。調べた範囲で記事を書いています。分かっているのは、中国がアメリカの金融覇権に抵抗しようとしてして、デジタル人民元で攻勢をかけて敗退したこと、そして世界の基軸通貨は米ドルであり、その圧倒的な力に揺らぎはないことです。米国が金融制裁を発動する日、事実上、中国は滅亡します。それを裏書きするのが、中国の腐敗した権力層が、自国通貨を信頼しておらず、不正に蓄財した巨額な資金を、米ドルに替えて海外の銀行に預託している事実を指摘出来る。アメリカは、SWIFTを通じて世界の金融情報を把握しており、米ドルを使って不正に蓄積された権力層の資金を、即座に凍結することも可能です。アメリカの金融制裁が発動されれば、14億を超える人民の生活は成り立たなくなり、政情不安はおろか、暴動や騒擾、デモや破壊活動が頻発し、恐らく北京政府は「戒厳令」を敷かねばならなくなる。元はと言えば、米国が中国に金融制裁を為す理由こそ、チベットやウイグル、南モンゴル及び香港での人権弾圧であり、そうであるが故、一層と中共は身動きが取れなくなる。国際社会の監視は極めて厳しく、軍が暴徒を鎮圧でもすれば、中共の圧政への不満が爆発し、中国国家は四分五裂する可能性が高い。武漢肺炎の世界への拡散によって、グローバル化の時代は終焉を迎え、腐敗した中共の圧政者達は、迂闊に海外に逃げることも既に儘ならない。事実、江沢民や李鵬などの中共の首魁は、チベット虐殺の罪で、国際指名手配を受けている。各国は武漢肺炎を契機に中国への門戸を閉ざし、「脱中国化」へと動きを加速させている。トランプ大統領は、あらゆる制裁手段を使うと明言している。本稿では米国の金融制裁について言及し、中国破滅のシナリオの一端を見て参ります。
香港のアナリストの見解
SCMP(香港の有力紙)のアナリストの見解では、米ドルと香港ドルの交換停止は無いだろうと予測しています。然しながらトランプ大統領は、香港への優遇措置を打ち切ると声明しています。香港が世界の金融の一翼を担って来れたのは、香港ドルと米国ドルのレート比が固定されていたためです。先ず手始めに、アメリカは香港ドルと米国ドルの交換を停止させる。香港の将来に不安を覚えた市民が、手持ちの香港ドルを米ドルに交換する為に、長蛇の列を成しているのがSCMPによって報じられている。近い内に、香港では取り付け騒ぎが起きるに相違ない。アメリカは将来、香港ドルと米国ドルのレート比の維持はおろか、交換すら禁止してしまう可能性すらある。香港市民は、普段は、当たり前のように、香港ドルを使って生活を立てて来たが、それは安定した米ドルと交換が可能だったからです。ドルペッグ制が崩壊すれば、経済の安定性は損なわれ、他国の通貨(人民元など)による不安定なリスクを直接受けることになる。そもそも、政情不安こそが、貨幣相場を不安定化させる原因です。先日成立した「国家安全法」への米国による報復措置は、ドルペッグ制の維持が不可能だと国際社会に認識させるでしょう。安定したドルの恩恵を受けられなくなった香港は、米国の金利政策の手のひら返しに遭って、一発で経済が飛ぶ。
米ドルが流出する中国
中国が米ドルを大量に保有していれば、あるいは貿易に於いて米ドルをたくさん稼いでいれば、米国の金融制裁に対処出来るかも知れません。然しながら、マーケットへの介入資金となる中国の米ドルは枯渇しており、グローバル化の終焉により、輸出による米ドル獲得も難しい情勢に陥っている。長期的に見ても、アメリカの経済は疲弊しており、中国が対米輸出で外貨(米ドル)を稼ぐことも儘ならない。冒頭で説明したように、米国が米ドルと人民元の交換を停止すれば、中国経済は間違いなく破滅する。何故なら世界各国は、チャイナ・リスクを正しく理解し始めており、北京政府の嘘に、もう騙されないからです。人民元には、もはや価値はない。人民元を使って交易出来る国家は限られている。中国は内需が弱く、対外貿易に経済成長が依存してきた。それすら既に、翳りが見え始めています。米ドルの流出が著しい中国にとって、アメリカの金融制裁は、イランに於けるそれとは、比較にならないほどのインパクトを持つでしょう。
愚かな選択をした中共
先ず、指摘しておきたいのは、香港をゲートにした公正な司法取引と自由主義こそ、現在の中国の経済発展の基礎だった点です。1984年に鄧小平とサッチャーが合意した「特殊な取り決めごと」、即ち、「一国二制度の堅持」こそ、中国の繁栄を支えて来た重要なファクターだったのです。中国首脳部の誤算は、これから露呈すると言って良い。米国による経済制裁の発動が無くとも、香港の自由主義を破壊したツケは、長期的・慢性的な不況の到来で、確実に中共を苦しめる筈です。香港の民主主義を葬ることは、自分自身の首を締める行為だと、習近平は理解していない。結果的に、国際社会からNOを突き付けられ、香港からは人材や資本が流出していく。国際金融都市としての香港に、トドメを刺した中共の愚昧さ加減は、いくら強調しても足りないのです。「一国二制度」を反故にした結果、中国の国際的な立場は失墜しました。米国に残された唯一の選択肢は、中国への対決を明らかにして、国際社会と連携する道です。米国が金融制裁に及べば、中国は破滅の道を転がり落ちていく。米国との経済戦争に、中共が勝利する見込みはゼロである。
この記事のまとめ
歴史を紐解けば、腐敗した後漢末の中国では、黄巾の乱が猛威を振るい、悪疫が蔓延って王朝は瓦解していきました。東洋史を学べば、中国の歴史は動乱と表裏を成すのが自明になります。文化大革命を経た中国は、六韜も論語も全て焼かれ(焚書)、真の「歴史」を見失い、現在の独裁が永遠に続くと勘違いしている。米国の覇権に取って代わろうとした中共は、国際社会に於ける約束事を反故にして、破滅の道へと片足を取られています。最後に私が記述しておきたい点は、中共の犠牲となった方達への鎮魂です。一体、何人の無辜の人間が、中共に殺戮されたか考えるとき、この圧政を倒し、一早い人類の平和を望んで止みません。米国の金融制裁が実現されるとき、私達は巨大な悪しき竜が、正義の雷槌に打たれて死ぬのを見るでしょう。既にアジア諸国で、稀代の弑逆者・江沢民を訴追する運動が始まっています。100万人もの署名が、その切実さを裏付けています。中共首脳部は、いずれ人民の正義により粛清されるか、海外に逃げて逮捕され、処刑されるか、そのどちらかでしょう。
参考文献
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