アメリカの軍事戦略
軍事専門家・渡部悦和氏によると、米中戦争の勃発とともに、日本国家が必ず戦争に巻き込まれることが指摘されています。西太平洋全域に戦場が拡大する可能性も指摘されており、軍事的には、二段階のオペレーションを米国が選択するとの説明が見えます。中国の接近阻止／領域拒否（A2／AD：Anti−Access/Area Denial）への脅威に備えるために、米国はASB(エア・シー・バトル)を展開し、必然的に、日本もこの作戦の範疇に属している。人民解放軍との戦いに於いて、米国は、陸・海・空・宇宙・サイバー空間全域を主戦場としなければならず、かつて無い「強敵」である人民解放軍との戦いに於いて、米国が苦戦を強いられる声が既に上がっています。「戦略予算評価センター（CSBA）」は、この種のシミュレーションを2030年と想定しており、アジア・太平洋地域の覇権を賭けて、米中は衝突するとしています。日本が、自力で尖閣諸島を護る必要性があるとも指摘されており、第1列島線や第2列島線を含むアジア・太平洋地域を戦場とする以上、日本も在日米軍基地を中心に、戦場となると考えられると指摘されている。
「アメリカが想定している「対中戦争」全シナリオ1部」参照
私は、この種のシミュレーションに、驚きを禁じ得ないでいます。米国の軍事力は世界最大・最強であり、戦争が勃発しても、米国が勝利すると見込んでいたからです。専門家は続けます。ASBの基本は「戦勝」することではなく、中国への抑止力を、米国が示す戦いであるとの明記があるからです。これは米国及び日本・オーストラリアなど同盟国連携の、「中国封じ込め」の作戦だとする記述があるのです。第一段階では米国の主力部隊は後方に退き、被害を極力抑え、所要の海域に展開する中国の潜水艦を、同盟国たる日本やオーストラリアの潜水艦が、撃破する必要がある。人民解放軍の遠距離情報偵察・攻撃システムを制圧して、敵を盲目化させ、中国の接近阻止／領域拒否（A2／AD：Anti−Access/Area Denial）を破壊して、初めて次の作戦行動に移せると専門家は指摘します。
「アメリカが想定している「対中戦争」全シナリオ2部」参照
米国の空母打撃群は初戦には参加せず、日本は独力で沖縄及び在日米軍基地を防衛する必要がある。中国を経済封鎖するためには、米軍と同盟国が「遠距離封鎖作戦」を展開する必要がある。兵站や基地機能の維持のため、継続して基地被害の復旧をしなければならない、とある。つまり、これは日本の本土に、ミサイルが飛んで来ると言っているに等しい。ここまで読んで、私の背筋は凍り付きました。早くから、アメリカのシンクタンクは、以下のように指摘しています。現状のまま、尖閣諸島を放置すれば、中国が侵略する可能性が非常に高い。中国海軍は、ここ5年に渡って、格段に海軍の戦闘力を増強しており、現時点で既に、自衛隊の戦力を、はるかに凌駕している。
増大する中国軍の脅威
アメリカのシンクタンクである、「戦略予算評価センター(CSBA)」による報告書「日本の海洋パワーに対する中国の見解」に於いての総括では、中国海軍の火力は威力を増し、日本を屈服させるシミュレートに着手していると分析、仮に中国と日本が全面戦争に至っても、中国は日本を敗北させる戦備を整えたと、ショッキングな報告をしているのです。一部の国会議員を除いて、この国の危難に無関心且つ鈍感な国会議員を、私は非常に腹立たしく感じています。改憲を高らかに叫ぶ一方で、現実を見ない輩が多過ぎる。「国家存亡」の折り、国を売る者がいる。CSBAの警鐘は、東シナ海でのパワーバランスの崩壊を指摘するものであり、日本が米国と連携を深め、東シナ海に於ける戦備増強に関して、早急に対処することを推奨してます。中国は艦艇の火力を上げ、性能を強化し、とりわけミサイル垂直発射装置(VLS)の性能を飛躍的に高めている。現状の自衛隊戦力では歯が立たず、軍事衝突ともなれば、自衛隊は確実に敗北する。中国は、日本(尖閣)侵略の準備を着々と進めて来ており、正に、尖閣諸島を奪わんと計略を練って来た。
「統合幕僚監部」の報道発表資料では、4月29日に、海上自衛隊所属の「くろしま」が、宮古島から160Kmの海域を、中国海軍ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦一隻、ジャンカイ級フリゲート艦一隻及びフチ級補給艦一隻が、沖縄本島と宮古島の中間海域を抜けて、太平洋に向かったことが、報告されています。東シナ海海域に於いて、非常に危険な兆候が増す中、日本の国会議員の大半は、何をやっていたのか。花見騒動に明け暮れ、国会審議を放棄して、中国の覇権行為に、毅然とした態度で臨まない。彼らが本気で国益を考えるならば、CSBAの報告を、どう受け止めるのか、私は聞き糺したい。国内世論を喚起して、議論を重ねて政策を整え、国民に啓蒙する職責を怠って来た国会議員は、もはや売国奴とすら呼んでいい。
尖閣の簒奪
このまま尖閣を放置すれば、日本の安全保障が大きく脅かされ、遂に、中国の実効支配を許してしまう。日本国の喫緊の課題は、尖閣を始めとする島嶼防衛であり、政治家は、正しく国民に啓蒙すべきです。媚中派を政府与党内、及び売国野党から一掃し、真の国士によって政界を再編する。それが私の願いであり、現在の国難を乗り越える、絶対に必要な条件だと考えています。日本政府は一貫して、尖閣諸島に領土問題は存在せず、日本の主権が絶対的であるとの認識を示してきました。然しながら東シナ海に野心を抱く中国は、尖閣諸島を実効支配せんが為に、連日のように武装艦艇を領域侵犯させています。世界で蔓延する、コロナ禍を好機と捉える中国は、尖閣海域への艦船の侵犯頻度を高め、あたかも、自国領だと公言して憚らないのです。
ショッキングではありますが、恐らく尖閣は、数年の内に中国に簒奪されてしまう可能性が非常に高い。日米軍事同盟が、どの程度「尖閣危機」に対応出来るか、現状では不透明だと言ってよく、国の総力を賭けてまで、大規模な軍事衝突を米国が尖閣危機に際して果たすかどうかは、誰も知り得ないのです。以上の経緯には、当然、日本の政治家の怠慢も関わっています。キューバ危機を経験した米国は、尖閣問題を現実的に捉える見方が主流です。センシティブな自衛隊増強論や、改憲すれば事態が好転するといった、日本の保守派の思考は、考えが浅い。尖閣を奪取されてからでは遅い上に、一国を揺るがす大事変だと考える視点が足りていない。これがアメリカの主流の意見なのです。日本が改憲すれば、中国による東シナ海覇権の野望を挫くことが果たして出来るのか、疑問に思う向きが専門家の間から出ています。日米安保条約第五条に則って、有事の際、軍事的なオペレーションが発動しますが、主体である当事国はアメリカではなく、日本自身が専守防衛に徹する必要がある。私は、自衛隊増強や改憲には強く賛同しますが、米国シンクタンクの言うように、国家総動員での防衛意識を国民全体が共有するのが望ましいと考えています。
この記事のまとめ
CSBAの警鐘は、東シナ海でのパワーバランスの崩壊を指摘するものでした。自衛隊は装備で中国に破れ、劣勢に立たされているのを見過すべきではありません。海防を怠れば、国の存亡に関わる。そうした通念が、歴史的に受け継がれていれば、何ら焦る必要は無い。然しながら、「国軍創設」「軍備拡張」は、依然として机上に登っていない。繰り返しますが、中国海軍の火力は威力を増し、日本を屈服させるシミュレートに着手していると分析しており、仮に中国と日本が全面戦争に至っても、中国は日本を敗北させる戦備を整えたとCSBAは警鐘を鳴らしている。2021年にも、尖閣諸島に軍事基地を作ると、トランプ大統領は語りましたが、日本も中国への警戒を更に強め、米国と歩調を合わせて、断固、中国を寄せ付けない覚悟が必要でしょう。
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